こんな記事を見た。
横浜市の市立中学校の希望者向け配達弁当「ハマ弁」１食当たりの公費負担額が２０１７年度で２６７３円だったそうである。２０１６年は１食あたり６３１３円だったので１食あたり３６４０円分、改善されたとみるべきなのだろうか。利用率は１７年度末時点は１．３％で、年間の利用は１７万７７８６食（１６年度４万７８２５食）。市が負担した４億７５１５万９千円（１６年度３億１９２万円）を総食数で割ると上の単価になるわけである。（参考 給食かわり「ハマ弁」１食に市費６千円 横浜、１６年度：朝日新聞デジタル）
導入時の前提、利用率２０％で公費負担１１３円というのがおかしいという指摘もあるが、僕はあえて、その前提がそれほどおかしくない、というエクストリームな視点でこの文章を書いてみることにする。
元給食営業マンが話題の１食６０００円の高すぎる学校弁当「ハマ弁」を考察してみた。 - Everything you've ever Dreamed
昨年、こんな記事を書いた。僕は記事で、見通しの甘さと、利用率の低さは利用者が支払う金額とハマ弁の内容がともなっていないこと、高コスト体質は複数の業者がからむ運営体制に問題があると指摘した。その認識は今も変わっていない。
ただ、この記事を書いたときは、利用率があがれば、一食あたりの公費負担が軽くなるはずと楽観的に考えていたが、事態は僕が考えていたよりも深刻であるようだ。なぜなら僕の楽観には、ハマ弁事業にかかるコストがある程度抑えられているうえで、利用者が増えていくという前提があったからだ。ところが利用者は１８年度で１０％を目指しながら１８年１２月でたった２.６％。昨年４月、値下げに踏み切っているにもかかわらず、たった1.３％しか上がっていないのだ。きっつー。現在、生徒は３４０円で食べられるらしいが、これ以上の値下げは公費の負担が大きくなるので現実的ではないだろう（効果ないし…）。
コストについても、１６年度から１７年度で１億7千万円ほど増えている。利用率のアップ（昨年12月の時点で1.3％アップにすぎない）に対して、コストが約５０％アップしているのは、明らかにおかしい。セントラルキッチンで生産を集約しているのに、なぜこんな高コスト体質なのだろうか。これは事業年度ごとに事業費を負担する契約（年間委託）が元凶といわざるをえない。乱暴な言い方をすれば、食数がどうあれ、この年度はこの金額でいきます、という契約。もちろん、受託サイドからみれば、設備と人員と利益とを確保しなければならないので、こうした契約形態でなければ、契約する業者は皆無だろう（１８年度の利用率目標は１０％。最終目標は利用率２０％！！）。安全で美味しい食事にはお金がかかるのは僕も業界にいるのでよくわかる。だがこのペースでコストが上昇していたら（セントラルキッチンでそんなアホなことはないはずだが）、当初の構想通りに運営がなされるのか、という疑問は残る。
仮に、１８年度の利用率目標を達成していたら１食あたりのコストはどうなるだろうか。１７年度の実績ベースで利用率１０％の食数を算出すると１,１１１,１６２食。１７年度の運営コスト４億７５１５万９千円をこの食数で割ると、１食当たり４２７円となる。仮に運営コストが横這いのまま利用率が２０％になれば1食当たり２１０円程度になる計算だ（実際には生徒数が変わるのでかなり雑だけど）。運営コストの削減さえ出来れば、当初の構想である公費負担１食あたり１１３円も、机上では実現できそうな目標に見えるのだ。
結論をいうならば、１７年度のハマ弁事業の悲惨な現状は利用率の停滞が話題になっているが、実は、運営コストの増大が想定を越えていることが大きいのだ。そして運営コストの問題は、繰り返しになるが、年間で事業費を業者と契約するという形態が元凶だろう。弁当事業なのに契約形態は従来の給食事業と同様の契約になっているのだ。解決策としては、事業全体で運営コストを見るのではなく、１食当たりの運営コストを決めてしまえばいい。もちろん1食あたりの単価で契約するのは、現状の低利用率では現実的ではない（業者が逃げる）。だが、あえて厳しい言い方をすれば現状の契約は業者に甘すぎる（ゼロ食でも赤字にはならない）契約なのだ。普通に考えてみればわかる。あなたの職場の社員食堂がなんらかのトラブルで食事提供が出来なくなり、スポットで仕出し弁当業者に弁当を依頼するとき、弁当の販売価格×個数のマネーしか支払わないはずだ。それと同じことが出来ないのかという話なのだ。たとえば、全国展開しているシニア向け弁当事業は、1食あたりの単価設定をしているが、あそこから学べることはあるのではないかと思う。
いずれにせよ、運営コストは削減しなければ、公費負担は減らない。だが現実はイバラの道だろう。昨年の夏、こんなことがあったのを覚えているだろうか。
横浜市 ハマ弁の弁当容器等製造費用に係る精算誤りについて (平成30年09月21日記者発表資料概要)
簡単にいえば、運営会社ＪＭＣは弁当容器の製造を２万８千個と市に報告していたが、実際の製造数は４４００個あまり。市は精算してしまったので、経費を過払いしていたことになる。それでもＪＭＣ解約の話は伝わってこないのがワンダーではある。まあ、あれこれ考えてみたけれど、こんな杜撰な運営をしていたらハマ弁事業の正常化、公費負担削減なんて夢のまた夢。横浜市民の皆さまはもっと怒ったほうがよろしいのでは？（所要時間28分）
