大手企業の給食会社イジメがエグすぎる。

僕は、数年前まで給食会社に勤めていた。営業職だ。残念ながら、今も、給食とは完全に縁が切れていない。現在勤めている食品会社にも給食部門があるからだ。ただ、給食部門からヘルプがあるとき以外は関わらないので、給食の営業マンとしては半分引退状態になっている。転職した理由のひとつは給食に嫌気が差したからなのに、給食と離れられない。腐れ縁である。

先日、前職の同僚から連絡を受けた。「こういうときはどうしたらいいのですか」という相談である。話の内容はクソすぎた。僕が給食から離れたいと思った原因の原液のような内容。給食というと、一般的には学校や保育園の給食をイメージする人が多いが、僕が主に携わっていたのは、社員食堂の給食事業だった。ほとんどのクライアントは良心的であったけれども、いくつかのクライアントはわかりやすく給食会社を見下していた。まあ、見下してくるのは、たいてい大企業。給食事業というのは、労働力集約型事業だ。新しいクライアントを獲得するごとに配置するスタッフを異動、昇格、採用で確保しなければならない。たとえば、契約の開始が４月頭の場合、その前に（１～２ケ月前）先行投資として人材を確保していく。「ぱぱーん４月でーす。今日集めたばかりのメンバーで社員食堂やりますよー」というわけにはいかない。人材に余裕のある大手給食会社はさておき、僕がいた中小規模では新しいクライアントを確保するたびの人材確保に本当に苦労したものだ。これが給食をイヤになった理由ではない。前提にすぎない。新しいクライアントから内定をいただいたら、事業開始までの準備期間に人材確保等で動くことになる。内定には契約金額が当然含まれている。だが、正式契約ではない。正式契約をしてからの準備では間に合わないので、先行して人材確保を進めていくのだ。余裕のない中小企業はなおさらだ。

ところが、給食会社を見下す企業は、こちらが身動きできないタイミングで「以前の業者より高い」「他の事業所の契約金額と比べると突出している」「金額を下げる案を出してくれ」などといって契約締結前に金額の引き下げを申し出てくるのだ。こちらは中小企業である。現場スタッフはすでに雇用している。異動させた場合は補充人材を雇用している。大きな社員食堂なので相応の予算を組み、システムや物流ルートも構築している。また雇用したスタッフはたやすく解雇はできない。身動きが取れない。悪い大企業は、僕らのような給食会社が身動きを取れず、値下げに応じることしかできない状況にあるのを熟知していて、撤退できないタイミングで値下げを依頼してくるのだ。窓口になっている担当者はどいつも似たような感じに「前業者や他事業所とのバランスもあるんですよ～」とか「もちろん契約を締結しないという話ではないんです。前向きに進めるための協力をお願いしているんですよ～」などと言ってくる。クソなのが「いくらにしてほしい」とは絶対に言わないこと。こちらから金額を言わせるように仕向けるのだ。そして「社員食堂のコスト削減できました」と上に吉報を届けているのだろう。僕が現役の給食営業マンをやっているとき、こういう話は何度かあった。条件を飲んだこともあったし（スタッフの行き場が見つからなかった）、現場スタッフの行先の目途がついたときは「できません」と断ったこともある。「わかりました！金額を半額にします。そのかわり社員食堂の営業時間を半分にして定食の分量を三分の一にしますね。食堂には貴社担当者様のご意向にそってこのような社員食堂になりましたというポスターを貼らせていただきますねー」と反撃したこともあったな。本気にされなかったが。「値下げした：突っぱねた」の比率は７：３くらいか。

僕の経験からいって、大手企業で比較的頻繁に社員食堂の運営会社（給食会社）を見直しているところ、大手企業なのに中小規模の給食会社と契約しているところ、また事業所ごとに異なる給食会社と契約しているところは、こうした傾向があるので注意が必要である。僕は退職するとき、これらの情報と対策、それから要注意企業の名を引き継いだ。後輩たちを思ってではなく、給食会社、中小企業をナメている企業にムカついていたからである。相談は、内定して準備を進めて契約締結をする段階、人材を確保して身動きができなくなった段階で、突然クライアントから値下げ申し出を受けて困っているという話だった。しかも、僕が要注意企業としてあげておいたＴ（化学材料メーカー）とO（オフィス機器メーカー）だった。どちらも国内トップ企業。「前の業者や他事業所とのバランスなんて関係ない。すでに人を雇用しているから内定金額で契約しろと強気にいけばいい。しかるべき措置を取るといって軽く脅せばいい」と助言しておいた。まあ、厳しいだろうね。正式に契約を締結していないから。すでに辞めた会社なので他人事だけれども健闘を祈る。

僕が給食から距離を置こうと思ったのは、給食会社や中小企業を見下す一部の大手企業にムカついたからではない。見下すだけならいい。下請けなんてそんなものだからと諦められる。見下したうえで身動きが取れない状態にある弱みをついて搾取するような奴らと付き合って心身と時間をすり減らしたくない、人生の無駄だと思ったからである。そういうわけで、僕は給食営業マンを引退したのである。引退しきれていないけれどね。（所要時間３２分）

中小企業が食い物にされるのって多分こんな感じだと思うよ。

僕は食品会社（中小）の営業部長。僕が勤めている会社は、メイン事業は業務用食材の製造販売で、他に給食事業や各代理店事業を行っている。現在、給食事業以外は堅調である。なぜ、給食事業が不振を極めているのか。「食材の高騰や労務費の上昇で収益が悪化しているからかしら？」と外野から眺めていたけれども、違った。事業計画を愚直に遂行していることが原因だった。で、誰がそんな計画を立てているのか、その背景を知って軽く絶望したというのが今回の話。

数年前まで給食事業は堅調だった。収益も、ここ数か月の急激な食材高騰がどかーん！と直撃するまではまあまあ。先述のとおり、給食事業はサブ事業であり、積極的に拡大しない無理のない方針が功を奏していた。給食事業は労働力集約型である。人がいてナンボの仕事だ。ここ数年の人材確保の困難をウチの給食事業は、積極的でない方針でかわしていた（人を必要としなかった）。方針が変わったのは数年前。某金融機関からの出向を経て、取締役になった会社上層部の一部が、任された給食事業部を拡大しようと画策したのだ。給食事業はリスクが少ない事業だ。事業を展開する場所や機器、什器備品、光熱水費等の負担がなく、一定数の顧客（売上）が約束されているからだ。赤字になりにくいのだ。無理な受注をのぞけば、想定労務費の超過や、食材費の過剰な投下といった事態にならないかぎりマイナスにならない。

そのため食品事業や給食事業の経験がない会社上層部であっても、当面はボロが出ず、成果を出せた。成功に調子に乗ったのか、自分たちを令和の松下幸之助と勘違いしたのか知らないけれど、彼らは給食事業の拡大を計画した。成功はバカの栄養である。で、現在当該給食事業は不調に陥っている。売上と事業規模は拡大しているのに。なぜか。僕は給食事業を任されている会社上層部の無知と経験不足が理由だと見ていたが、もっと深刻だった。給食事業を任された会社上層部は、事業拡大のため、いくつかの金融機関から融資を受けた。ところが素人の彼らは予定通りの成果を出せなかった。給食事業の経験不足もあるが、僕がみたところ、給食なんて楽勝という驕りがあった。ナメていたのだ。

現在の給食事業の不調はこの状態が続いているからではない。会社上層部は動いた。遭難したら動かずに体力を温存するものだが、彼は動いた。なぜか。保身のために。彼らはコンサルを招いてこの先６年の事業計画を立てた。僕は、概要を知らされていたが詳細は知らなかった。計画をざっくり説明すると、事業圏と対象とする顧客を拡大して毎年売上アップを狙うという平凡なもので、誰でも作れるような代物。当初は計画通りに開発が進み売上は増えていった。ところが給食事業の経験のない会社上層部とコンサルが作った計画には穴があった。先ほど述べたとおり、給食事業は人がいてなんぼの労働力集約型である。新しい契約を取ったら、商品を納品すればいいという仕事ではない。新しい契約にもとづいて、給食事業所（社員食堂や老人ホームや病院）の規模等に相応の人数を配置しなければならない。教育も必要だ。

つまり事業拡大するうえで、人材の確保は必要不可欠。だが、彼らの立てた事業計画にはそこが完全に抜けていた。たとえば売上を倍にする計画において相応の労務費を計上していたが、実際の人の確保する時間や手間が完全に抜け落ちていた。その結果、毎月新規開業をしているが人材が追いつかないという事態になり、それを埋めるために他事業からのヘルプで埋めているという状況になってしまい、メイン事業にも影響が出てきている。

会社上層部とコンサルによって爆誕した地獄の６か年計画を破棄すればいい。そんな単純な話ではなかった。給食事業部は会社上層部が任されて事業拡大を画策した当初、いくつかの金融機関から融資を受けた。事業拡大が行き詰まったとき、融資を受ける金融機関を一本化した。新たな金融機関からカネを借りて、それまで融資されていた額を全額返済したのだ。借金の圧縮、「おまとめローン」である。その際の条件は、新金融機関が紹介するコンサルを入れて、数か年にわたる事業計画にもとづいて事業を拡大することだった。当該コンサルはこの時点から参戦。そして計画は絶対死守。キナくさいのが、会社上層部とコンサルが、新たに融資してくれることになった金融機関のＯＢであること（コンサルについて調べていてわかったのだ）。まさか裏で何かやっていないよねー（棒）。

いずれにせよ、地獄の６か年計画を続けているかぎり売上は伸びても事業は壊滅するので何とかしなければならないというのが今の状況。で、「なんとかしなければならない」をやらされるハメになったのが、２０年以上給食業界にはまっている僕というわけ。融資されている事実があるためその返済のために売上アップを継続しつつ、労働力集約型事業として人材確保案を練りつつ、今回の事態を起こした会社上層部とコンサルに対して「あなたたちが銀行の手先であれこれやっているのはわかっているけど責任は取ってもらいますからね」と優しく脅して金融機関との折衝をさせつつ、本来の仕事である業務用食材の新規開発営業をやっている。仕事の８割がアホたちの尻ぬぐい。きっつー。

先代ボスが、以前、経営が傾いたときに安易に金融機関から出向を受け入れたのが元凶。金融機関からは仕事のできない定年直前の役立たずが定期的に送られてくるうえ、金を支払い続けなければならないのだから、マジで地獄である。なんで金を払って年寄りの面倒をみなきゃいけないんだ。介護かよ。そして地獄の６年計画はまだ１年目。きっつー。（所要時間３２分）

都合よく「ビジネスパートナー」という言葉を使わないでください。

僕は食品会社の営業部長。僕が勤めている会社では給食事業も行っている。一般の人はまったく知らないと思われるが、現在（僕の観測範囲になってしまうが）、給食業界では給食会社からの契約解除が増えている。２０年ほどこの業界に関わっているが、こんな事態は初めてだ。理由は《不採算事業所の整理》《人材不足による事業所の集約》《物流ルートの縮小》あたりだろうか。病院や老人ホーム、社員食堂では食事提供が当たり前とされている。欠食など論外である。たとえば病院で治療食の提供が止まったら……想像するだけで恐ろしい。話は逸れるが、給食業界では給食の現場では利益が出しにくいので、食材や配食で利益を出す方向にシフトしつつある。シダックスがオイシックスに身売りしたのもその動きだろう。現場で人を確保して給食提供するよりも、食品工場で食材を生産したほうが効率的な経営ができるからだ。

　業者（給食会社）が契約解除で撤退すれば、速やかに次の業者を選定することになる。僕の会社も今年の6月頃から「業者撤退のため選定コンペを行います。参加しませんか？」という連絡をうけることが増えた。という流れで、うちの会社もコンペに参加して、出来る条件を提示した結果、何件か契約することになった。当社としては「業者が撤退して困っている」という泣きついてきたのを救って差し上げた形だ。「助かりました。貴社とはビジネスパートナーとして末永くやっていきたい」とクライアントの窓口もお礼を口にしていた。

本題はここからである。現在給食関係のコンペの多くがプロポーザル入札方式で行われている。大雑把にいうと、プレゼンと書類審査。プレゼンにはプレゼンと試食が含まれ、書類審査には金額提示も含まれている。撤退業者の業務終了直後から業務開始できるように、急ピッチで準備をしている。問題が起きた。こちらが後戻りができない時期になったとき、「前業者と比較して契約金額が高い」と言ってきたのだ。今さらである。「前の業者はこれだけの人数でできていた。御社は労務費が高すぎる。こちらにも予算があるから考慮してくれないか」と。「ビジネスパートナーが共倒れになったら元も子もないでしょう」と担当者は言った。アホなのか。対応は「いやいや、前の業者の事は知らない。うちは違う事業展開できる金額を出しているだけです」と当たり前の説明をするだけである。こういうバカなやり取りは消耗するし、嫌な気持ちになる。「これから長い付き合いになるから対応してください」と相手は折れる様子はないので、本当にめんどくさい。前の業者と同じ金額ならば、ウチはやらないのだ。いや、やれないのである。それがわからないのだ。

給食事業は、受託する給食会社の立場が圧倒的に弱い。その一因は、その施設内で事業（売上げ）が完結してしまう特性にある。簡単に説明すると、老人ホームの食事は、法人側から設備備品場所等を貸与されて提供する契約になっている。光熱費も法人側だ。給食会社が外部に広告を出すなど集客してレストランとして運営することはできない。要するに、食堂利用者（ヒト）と場所（モノ）と売上（カネ）のすべてをクライアントに握られている。給食会社は言われるままだ。しかも、給食会社は、スタッフを現場で常駐として雇用するので、契約を失ってしまうと彼らの行き場がなくなってしまう。売り上げその他もままならず、スタッフの立場は守らなければいけない。そういう弱い立場に給食会社は立たされている（そのかわり赤字になるリスクは少ない）。最初に述べたような、給食会社からの契約解除は、追い詰められた弱い立場の給食会社の反乱だと僕は解釈している。

正式な契約締結までの間に「金額を何とかならないか」と相談してくるのは、こちらが提示した金額を一度は受けても、強い立場からのごり押しでひっくり返せるという驕りがあるからだ。官公庁の許可を受け、新規採用を進めるなど、後戻りできないところまで行った段階であれば業者は飲むしかないだろうと舐めているのだ。営業部門の責任者として、毅然と「無理です。前の業者と違う会社ですからかかるコストも違います。後出しじゃんけんをするつもりなら、今から撤退してもかまいません。幸い正式な契約締結はまだこれからですから」と告げるだけである。実際、電話で告げた。このように、給食業界は、他の食品業界と異なり、強い立場から取引業者を毀損するような法人が多い。しかし、給食事業における「当たり前の食事提供」は、給食会社の献身と犠牲のうえに成り立っているのだ。対等のビジネスパートナーになりえないのは分かっている。でも、生き残るためには、弱い立場に甘んじてもいられないのである。連休明けの明日からは相手先に赴いて、この問題を解決しなければいけない。しかも二件。きっつー。（所要時間２５分）

競合他社が解約になったときは「双方」の話を聞くべき。

僕は食品会社（中小企業）の営業部長。最近営業先から「現在取引している業者と解約するから相談に乗ってほしい」という問い合わせを受ける機会が増えた。この手の話のほとんどは食品分野のなかでも「給食事業」である。話の内容もほぼ一緒。業者から人件費と食材の高騰を理由に突然値上げ交渉をしてきて、それに応じなかったら契約上の解約条項に則って契約解除の申し入れをしてきた、というもの。契約上は何も問題はない。だが、「長年関係を築き上げてきたのに」「こちらだって予算がある。いきなりの値上げには応じられない。そんなことはわかっているはずだ」という感情のしこりが「ありえない」「許せない」という怒りに変化していた。そして相談のはずが現業者の悪口のオンパレードを聞かされるはめになる。虚無になって「大変ですねー」「お察ししますー」と話を合わせるしかない。配偶者の愚痴を聞くときと同じである。

僕は、こういうケースでは出来るだけ現在取引している業者の営業マンから情報を得るようにしている。片方の話を聞いていると判断を間違うからだ。そちら側（業者側）からだと、だいたい「値上げの打診は前々からおこなってきたけれど、スルーされてきた」「事情をわかってくれていると思っていた」「追い詰められて契約解除に至った」という話である。こちらはこちらで「ありえない」「ゆるせない」という怒りにつながっていた。聞いていた話とまるで逆なのである。このような関係の破綻は、「長年付き合っているからこちらの事情や状況を察してくれるであろう」というお互いの相手への期待の高さが原因と思われる。そして期待は裏切られ、憎しみに変化したのである。悲しい。

僕は、双方の言い分を分析して、安全な距離を取りながら、相談に乗るわけであるが、まあうまくいかない。依頼主は契約解除になる現業者に激オコであっても、うまくいっていた時期を忘れられないからである。たとえば僕が「ウチの場合はこうなります」と条件を提示しても、「いや今の業者さんはやってくれているから。同じ業界の会社さんならやってくれないと」みたいなことを言ってくるのである。知らねーよ。別れた恋人と同じプレイを求められてもできないことはできないのだ。だったら今の業者とずぶずぶの関係を続ければいいのだ。人間関係と同じである。

結果からいえばこの話には乗らなかった。売り上げと利益は期待できるけれども、面倒くささが上回るのは間違いないからだ。揉めている案件、特に現取引先や現業者との関係が破綻して悪口を言っているような案件には要注意だ。今の相手に求めているもの、それが市場では特別なものであっても当たり前のものとして求めてくるのが目に見えている。面倒くさい。こうした数値化できない面倒くささを感知して断るのも、営業の仕事だと僕は思うのである。メンヘラビッチのように面倒くさそうな人は避けた方がいいように。やはり人間関係と同じなのである。（所要時間１６分）

パートさんの代わりに現場で働いたら「壁」の存在に気付いた。

僕は食品会社（中小企業）の営業部長だ。神奈川県に大雨被害が出た日、「どうせ営業はサボっているにちがいない」という先入観を持った会社上層部の命令で、出勤できなくなったパートさんの代わりとして、ヘルプで惣菜工場の現場に入り粛々とお稲荷さんを作った。休憩時間、最低賃金の話になった。パートさんは主婦たちである。昼の時間帯、パートとして働いている。「神奈川県の最低賃金はすごいよね（10月から1,162円）」「昔だったら考えられない」等々。僕が勤めている会社はパート人材確保と定着のために最低賃金より高めに時給を設定している。最低賃金が上がるとともに、時給も上がった。人材獲得競争に勝つためだ。フルで働いているパートさんには正社員への打診もしたが、社員を希望する人はわずかだったと話に聞いた。パートさん各々の働き方と家庭の事情があるからだろうと僕は考えていた。それは微妙に間違っていた。働けないのではなく働きたくないのだった。

「また時給が上がりますね。良かったじゃないですか」と僕が言うと、パートさんたちは僕に同意してから「時給が上がったぶん働く時間を短くしないと」「時短できるラッキー！」的な内容のことを異口同音に言った。意味がわからなかった。僕が質問すると「年間で103万を超えたら損をするから」と教えてくれた。いわゆる103万円の壁だった。年収103万円以下は所得税非課税（内訳／基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計）という壁のことだ。パートさんたちは全員103万を絶対に越えてはいけない壁だと認識していた。

社員の僕は103万の壁を意識したことはなかったが、パートで働く主婦の皆さんが103万の壁を意識していることをはじめて知った。年収103万円は月額85,833円である。これを神奈川県の最低自給1162円で割ると月73時間が働ける上限の時間になる。ざっくり4週で割ると週あたり18時間が働ける上限だ。ウチの会社だと（時給設定が高いので）週15時間ほど。たとえば、今回僕がヘルプで入った現場はパートさんの週総労働時間は320時間である。320時間を、1人当たり15時間で割ると、21.3人が必要だ。調べたら3年前は17人でシフトを埋めていた。4人増である。小さな現場にとって4人増は大きい。時給を上げないと人が集まらない＆人が定着しない。しかし時給を上げることによって103万の壁に達するのが早くなるため必要人員は増える。さらに人材不足が追い打ちをかけている。この悪循環。

しかも神奈川県は全国トップレベルに時給が高い地域だが、上限の103万円は全国一律で決められている。パートの労働力不足は、人材不足もあるが、「103万の壁を超えたら死ぬ」問題があると理解した。現在僕の会社は社員スタッフでパートを埋めているのが実情だ。現場の労務費は予算オーバー状態である。「いやいや。それなら商品の価格に転嫁させればいいじゃないか」という意見が出てくるけれども、それは机上の空論である。僕がこうしてヘルプに入ってエンボス手袋をはめて粛々とつくっているごくごく普通のお稲荷さんを１個５００円に設定したらあなたは買いますか？買いませんよね？

あるパートさんに、「103万円を気にしないでバリバリ稼げばいいじゃないですか」と言ったら「部長、違いますよ。働けない、じゃなくて、働きたくないの。最低限でいいの。みんな壁を理由にしているだけよ」と教えてくれた。確かに、出来ることなら働きたくない。数時間お稲荷さんを作り続けたら僕もそう思った。時給上がる→壁に早く達する→より多くの人材が必要になる→人不足→さらに時給を上げて募集（繰り返し）。この流れではこうした労働集約型の現場は機械化をはかっていくしかない。つまり、パートさんは全員雇止めとなって役人が期待している税収はゼロになり、「手作り稲荷」は「ロボット稲荷」になる結末だ。最悪、「稲荷をつくるのはもう嫌だ！」とロボットが人類に対して反乱を起こして人類は滅亡するかもしれない。

「パートやアルバイトの環境をよくするため」といって安易に最低時給だけ上げると、特に中小企業では、働く現場ごと消滅しかねない。働けないのではなく、働きたくないという現場の声を聞けたのはよい経験だった。僕がヘルプから本社に帰ってきたとき「たまには惣菜つくりもいいだろう」と嫌味を言っていた会社上層部の方々は、時給をあげれば人不足が解決すると思い込んでいる。まずは彼らを駆逐してロボット上司に置き換えるところから始めたい。（所要時間25分）